サイバー攻撃の多様化や災害リスクの増大などにより、いままで以上に安全なデータ管理を実現したいと考えている方も多いのではないでしょうか。

万一、顧客情報や自社の機密情報が外部に流出すると、顧客や取引先からの信頼が損なわれてしまう可能性があります。そのため、データを安全に保管できる堅牢な仕組みが必要です。

今回紹介するデータセンターには、セキュリティや防災に関するさまざまな設備が備わっており、安全にサーバーやネットワーク機器を保管できます。データ管理においてセキュリティレベルを向上できるのが大きなメリットです。

本記事では、データセンターの仕組みやメリット、選び方のポイントなどを解説します。

まずは、データセンターの概要や主な設備、クラウドサービスとの違いなど、基礎知識を解説します。

データセンターとは、サーバーやネットワーク機器を保管するための施設です。サーバーやネットワーク機器を設置するために必要なほとんどの設備が備わっています。また、セキュリティリスクや災害などへの対策も高水準で、自社でサーバールームを構築するよりも安全性を向上できる可能性が高いといえます。

データセンターサービスの国内市場規模は、2021年時点で1兆7,341億円（総務省「2022年度 情報通信白書」より）です。2025年には2兆5,000億円を超えることが予測されています。それだけ、セキュリティリスクや災害リスクの増大により、データセンターの需要が高まっていることがわかります。

データセンターに備わっている主な設備は次の通りです。

自社でデータセンターを構築する場合は、最低限上記のような設備を用意すると良いでしょう。外部のデータセンターサービスを利用するなら、事業者ごとに施設内の設備が異なるため、契約前にしっかりと確認することが大切です。

基本構文通りにSELECT文を記述すると、データベースから一列の情報のみを取得できます。

先ほど作成した顧客リストから、「企業名（company）」の列のみを抽出する場合、次の構文を設定します。

一方のクラウドサービスは、サーバーの仮想的な利用環境を提供するサービスを指します。クラウドサービス事業者が自前のデータセンターを保有しているため、ユーザー側がサーバーやネットワーク機器を用意する必要がありません。

自社独自にデータセンターを構築せずに済むため、ハードウェアの導入コストやメンテナンスコストを抑えられるのがメリットです。その代わり、セキュリティポリシーやセキュリティレベルがクラウドサービス事業者に依存するため、自社の要件に則ってサーバーやネットワーク機器を管理したい場合は、データセンターの内製化やデータセンターサービスを活用することをおすすめします。

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データセンターのサービスは、「ハウジング」と「ホスティング」の2種類に分かれます。それぞれの特徴を理解したうえで、適切なサービスを選択しましょう。

ハウジングとは、データセンター内にあるスペースを貸し出すサービス形態です。このスペースにユーザー側で用意したサーバーやネットワーク機器を設置できます。「コロケーション」や「ケージング」とも呼ばれています。

あくまで設置スペースを借りるだけなので、ハードウェアはユーザー自身で管理しなければなりません。一方で、事業者ではなく自社の要件のもとハードウェアを導入できるため、独自のセキュリティポリシーを反映しやすいのが利点です。

ホスティングとは、データセンター内の設置スペースに加え、サーバーやネットワーク機器も同時に貸し出すサービス形態です。

ハードウェアをユーザー自身で用意する必要がないうえに、データセンターの強固なセキュリティ設備や防災設備を利用できます。ただし、ハードウェアのOSが決まっているようなケースが多く、ハウジングに比べて柔軟性に欠けるデメリットがあります。

データセンターを活用するメリットは次の通りです。

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

データセンターには強固なセキュリティ設備や防災設備が備わっています。データセンターサービスとして利用すると、このような設備を最大限に活用できるため、サイバー攻撃や災害などのリスクに備えられるでしょう。

反対にサーバーやネットワーク機器のリスク管理が甘いと、さまざまな問題に直面します。例えば、情報漏洩による企業イメージの失墜や、突発的な災害による機器の故障・データの消失などが代表的です。

データセンターの充実した設備を利用することで、セキュリティリスクや災害リスクに対する安全性・可用性を高められます。

データセンターサービスのなかには、設置スペースや機器を提供するだけでなく、ハードウェアの保守管理を請け負っているケースもあります。自社でハードウェアの保守管理を行わずに済むのがメリットです。これにより保守管理の工数だけでなく、日常的なメンテナンスコストの削減にもつながります。

特に、情報システム部門などの人員が少なく、管理がおろそかになっている企業が大きな恩恵を得られるでしょう。

データセンターでは物理的なハードウェアを設置している以上、どうしても故障や障害などのリスクが発生します。万一トラブルが発生した場合でも、IT機器のプロが常駐しているデータセンターサービスなら、迅速かつ的確なサポートを受けられます。

仮に自社ですべてのトラブルに対応しようとすると、日常業務との兼ね合いから、スピーディな対処が難しいこともあります。重大なネットワーク障害など、事業運営に支障をきたすトラブルで対処が遅れると、顧客や取引先に迷惑をかけてしまう可能性も考えられるでしょう。

人手不足などが原因で、トラブルに対する十分な体制が整っていない場合は、データセンターサービスを活用するのがおすすめです。

いままで社内で保管していたサーバーやネットワーク機器を専用のデータセンターに移行すれば、おのずと社内スペースに余裕が生まれます。

空いたスペースが不要であれば、オフィス縮小によって賃料や固定資産税などのコストを削減できます。

また、空きスペースを別の用途に活用するのも方法の一つです。例えば、社内カフェや接客スペースなど、従業員や顧客の満足度を高めるために活用するような方法が考えられます。

このようにデータセンターの活用により、社内スペースに柔軟性が生まれるのがメリットです。

データセンターを活用するデメリットは次の通りです。

それぞれのデメリットについて詳しく解説します。

自前でデータセンターを構築する場合は問題ないものの、データセンターサービスを利用する際は、情報漏洩の新たなリスクが発生する可能性があります。外部の企業にさまざまな社内データが含まれたハードウェアを設置する以上、事業者側の不手際や不正行為、対策漏れなどで情報が外部に流出する恐れがあるためです。

近年のサイバー攻撃は高度化が進んでいるため、データセンターでハードウェアを管理したからといって、セキュリティリスクがゼロになるわけではありません。だからこそ事業者ごとのサービス内容やリスクへの対策方法をしっかりと見極め、より安全性の高いサービスを選ぶことが重要です。

データセンターと似たようなものにレンタルサーバーがあります。

レンタルサーバーはデータセンターのホスティングサービスとよく似ており、サービス事業者が提供しているサーバーやネットワーク機器を使用できます。データセンターサービスのほうがセキュリティ面やサポート面は優れていますが、レンタルサーバーは一般的に、より低コストで利用できるのが利点です。

そのため、自社が求めるセキュリティレベルによっては、データセンターよりもコストを抑えられるレンタルサーバーのほうが向いている可能性があります。このようにデータセンターとレンタルサーバーには、それぞれメリットとデメリットがあるため、費用対効果を見極めたうえで適切なものを選び分けましょう。

メリットとデメリットを理解すれば、データセンターが自社に合うか否かがわかります。特に、以下のような特徴がある企業は、データセンターとの相性が良いため、導入を検討するのがおすすめです。

BCP（事業継続計画）とは、企業が直面するであろう自然災害や大火災、サイバー攻撃などに対し、継続的に事業運営を行えるような方策や計画を立てておくことです。データセンターには、サーバーやネットワーク機器をさまざまなリスクから守るための設備が整っているため、BCP対策のなかでも特に重要な要素だといえます。

自然災害や大火災、サイバー攻撃などが発生すると、サーバーやネットワーク機器へのアクセスが一時的に遮断され、顧客に迷惑をかけてしまう可能性があります。また、万一にも自社の機密情報が外部に流出すると、企業イメージの低下につながります。そのため、特に次のような企業は、より厳格なBCP対策が求められるでしょう。

このような企業では、BCP対策を強化するためにもデータセンターが不可欠です。

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通常、サーバーやネットワーク機器の保守管理は情報システム部門が担当するのが一般的です。しかし、部門内で人員不足の問題が発生していると、サーバーやネットワーク機器の管理が行き届かず、システムトラブルや、脆弱性を突いたサイバー攻撃などのリスクが高まります。また、このようなトラブル時に迅速な対応ができないのも難点です。

データセンターサービスであれば、ハードウェアの管理や運用を一任できます。情報システム部門の人員が少なくても、保守管理の工数を大幅に削減できるため、重大なトラブルが発生するリスクを抑えられます。

データセンターサービスはベンダーによってサービス内容が大きく異なるため、料金や設備、サポート内容をしっかりと検討することが大切です。また、そのほかにも次のような見落としやすい比較要素が存在します。

このようなポイントを踏まえ、じっくりと各サービスを比較することで、自社にとって本当に価値のあるデータセンターサービスを選べるでしょう。

物理的な施設であるデータセンターは、自然災害が発生した際、直接的な影響を受けます。例えば、地震によって建物が倒壊する、あるいは洪水でデータセンターそのものが水没する可能性も考えられるでしょう。

そのため、データセンターでは立地が非常に重要です。複数のデータセンターを比較し、地震や水害などのリスクが低い場所に建てられているかという点を確認しましょう。

また、ときには担当者がデータセンターに足を運ぶ機会もあります。あまりにもオフィスから離れていると、移動の手間や時間がかかるため、距離や移動時間も考慮に入れると良いでしょう。

データセンターを選ぶ際に見落としがちなのが空きスペースの有無です。

データセンターを長く利用していると、保有するデータ量が増え、サーバーを増設しなければならないケースもあります。この際に建物内で空きスペースがなければ増設ができません。また、自社のハードウェアを自由に移動できず、柔軟性に欠けるのも難点です。

このような事態に陥ると、サーバー増設のために新たなデータセンターを探すなど、大きな手間がかかります。組織の業務効率を阻害する要因になり得るため、建物内にどの程度の空きスペースがあるかを事前に確認しておきましょう。

データセンター内のハードウェアは、何度もデータの送受信を行うため、インターネット回線が不安定な状態であれば十分な速度を維持できません。そのため、あらかじめインターネット設備の充実度を確認することをおすすめします。通信品質に優れた環境では、アクセスが集中してもデータの送受信速度が安定します。

また、データセンターのなかには、災害時にインターネット通信を一時的に遮断することがあります。通信が遮断した際に備えて、予備のインターネット回線を用意しているデータセンターなら、災害時でも安心です。

ここまでデータセンターの特徴やメリットを紹介してきましたが、データそのものをアナログ環境からクラウド環境に移行するのも一案です。そして、自社独自のクラウド環境を構築するには、クラウドプラットフォームの一つである「Google Cloud」をおすすめします。

Google Cloudには、データセンター内で稼働する仮想マシン「Compute Engine」や、あらゆる企業要件に対応できるオブジェクトストレージ「Cloud Storage」などのプロダクトが含まれています。

データはGoogleの強固なデータセンターに保管され、クラウド上ですべてのサービスを利用できるため、自社で施設やハードウェアを用意する必要がありません。また、設備や機器の保守管理も不要です。

「設備メンテナンスの手間から解放されたい」「自社でセキュリティ管理をすべて担うのは予算的に難しい」という課題を抱えている場合は、データセンターを内製化するよりGoogle Cloudのようなサービスを利用するのがおすすめです。

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データセンターには、堅牢な設備のなかでサーバーやネットワーク機器を管理できるメリットがありますが、いくつかデメリットもあるため、クラウドサービスとも比較しつつ、自社にとって最適な手段を検討することが大切です。

特に、施設や設備の保守管理が煩雑で、自社で人員では手間が回らないようなケースでは、Google Cloudのようなクラウドサービスを検討するのも良いでしょう。Google Cloudは、セットアップやパッチ適用、バックアップなどの処理が自動的に行われるフルマネージドサービスなので、保守管理の手間を最小限に抑えられます。

電算システムでは、Google Cloudの導入支援サービスを提供しているため、将来的な運用を検討している方は気軽にご相談ください。環境構築や基本設定など、お客様の目的別にアドバイスを行っています。また、請求書発行や利用料割引、IT保険などがセットになった、「Google Cloud リセールサービス」を利用できるのも特徴です。

Google Cloudと電算システムについては、以下の資料で詳しく紹介しています。Google Cloudの仕組みや各種機能の特徴などが客観的に理解できるため、ぜひ参考にしてください。