近年、ITは特別なものではなくなり、ほとんどすべてのことにITが使われるようになりました。その流れもあり、国の、各企業の、また個人の生産性を上げたり、新しいビジネスを創出したりするためにも、今まで以上にITを活用し推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）が急務となっています。実際、さまざまな産業で残るアナログ業務のデジタル化やデジタルシフトによる企業や経営の変革が進められているのです。企業以外でも、小中学校ではGIGAスクール構想により一人一台の端末や校内ネットワークが整備されるといった取り組みも進んでいます。

DXは多くの要素を含んでいますが、DX推進のキーワードの一つに「クラウド」があります。そういうこともあり、総務省の「令和4年版情報通信白書」によると、国内におけるクラウドサービスの利用率は2021年時点で70.4%と、7割の企業がクラウド活用を推進していることがわかります。

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この白書からもわかるとおり、解決すべき抜本的課題となっているのが、クラウドの戦略的活用によるITインフラのモダナイゼーションです。本記事では、クラウドの基本的な知識やメリット・デメリットについて解説するとともに、クラウド化を推進する具体的な方法や企業の成功事例を紹介します。

クラウドとは、インターネット環境を経由してコンピュータリソースを利用する「クラウドコンピューティング」によるITサービスの総称です。従来のオンプレミス型と呼ばれるシステム環境では自社で物理的なサーバーやストレージ、ネットワーク機器などを導入し、その環境上にITインフラを構築するのが一般的でした。このようなオンプレミス環境で運用しているITインフラやアプリケーションなどをクラウドに移行する一連の取り組みを「クラウド化」または「クラウドマイグレーション」や「クラウドシフト」と呼びます。

前述のとおり、クラウド化が重要課題となっている理由のひとつはDXの推進です。特に日本では少子高齢化に伴って労働人口の減少が加速しており、さまざま分野で就業者の高齢化や人材不足が深刻化しています。このような時代に企業が市場の競争優位性を確立するためには、AIやIoT、ロボティクス、クラウドといったデジタル技術の戦略的活用による経営改革が、企業の大小を問わず不可欠です。そもそも従業員が少ない、また人手不足が深刻な中小企業ではより深刻かもしれません。これらのデジタル技術のなかでもクラウド市場は、グローバル規模で拡大傾向にあり、今後もクラウドファーストの潮流はさらに加速していくと予測されます。

クラウドサービスは大きく分けると「SaaS」「PaaS」「IaaS」という3つのサービス形態が存在し、それぞれ異なる特性を備えています。自社の事業形態に適したソリューションを選定するためにも、これら3つの特性を把握することが重要です。

SaaSは、「Software as a Service」の略語で、「サース」または「サーズ」と読みます。その名前の通り、SaaSは主にエンドユーザーが利用するアプリケーションやソフトウェアを提供するクラウドサービスのこと。代表的なソリューションはグループウェアの「Google Workspace」や「Microsoft 365」、コミュニケーションツールの「Slack」や「Zoom」、会計ソフトの「freee」、プロジェクト管理の「Backlog」、SFA・CRMの「Salesforce」、コンテンツ管理の「Box」などが挙げられます。企業運営や業務に必要なサービスはほぼ揃っています。

SaaSはシステムの要件定義や設計、開発・実装、テスト、運用といった工程を経ることなく、完成されたアプリケーションやソフトウェアをすぐに利用できる点が大きな特徴です。オンライン上で申し込みをすることもできほどサービスの導入が手軽であり、システムの設計・開発・運用において生じる技術的なリスクや人手を削減、もしくは排除できます。

PaaSは「Platform as a Service」の略語で、読み方は「パース」です。PaaSは、OSやミドルウェア、データベースといったランタイム、ソフトウェアライブラリなど、アプリケーション開発や実装の基盤を提供するクラウドサービスのことです。代表的な製品として挙げられるのが「Amazon Web Services（以下、AWS）」と「Microsoft Azure（以下、Azure）」、そして「Google Cloud」の3つです。これら3つは世界3大クラウドサービスと呼ばれており、PaaSや後述するIaaS（イアースまたはアイアース）などの多様な形式のソリューションが搭載されています。

アプリケーションを提供するクラウドサービスがSaaSである一方、PaaSはそのアプリケーションの開発や稼働に関わる一段下のスタックとなるプラットフォーム機能をクラウド環境として提供するサービスです。アプリケーション開発に必要なプラットフォーム一式がクラウド上に準備されているため、開発期間の短縮や開発費用の削減に寄与します。

「Infrastructure as a Service」の略語であるIaaSは、仮想的なサーバーやストレージ、ネットワーク環境など、システム環境の構築に欠かせないインフラストラクチャを提供するクラウドサービスです。AWSの仮想サーバーサービス「Amazon EC2」、Azureの仮想マシンサービスである「Azure Virtual Machines」、Google Cloud上でLinux仮想マシンを提供する「Google Compute Engine」などが代表的なソリューションとして挙げられます。

IaaSはITインフラの構築に欠かせない基盤部分をクラウドに準備したサービスであり、SaaSやPaaSよりもカスタマイズ性が高く、より自社要件に合ったシステムを開発できる自由度の高さが特長です。その反面、IaaS上でプラットフォームやデータベースを構築するには自社のリソースで行う必要があるため、IaaSを使った安定的な開発や運用体制を確立するためには、専門知識を有するIT人材の確保や育成が必要です。

ここ数年で、クラウド市場は急速に拡大し続けています。理由としてはクラウドに対するセキュリティの不安が解消されたことや、インターネット環境がより高速になり高いパフォーマンスが期待できるようになったこと、またDXの推進やコロナ禍による働き方の多様化の加速です。そういった市場ニーズに沿って、クラウド事業者も多種多様なサービスを提供しており、本当に使えるものになってきたことも大きな理由と言えるでしょう。

それでは、クラウド化のメリットを一つひとつ確認していきましょう。

クラウドのシステムは、初期投資（イニシャルコスト）を大きく削減できます。多くのサービスでは初期費用は無料ですし、オンプレミスのようにサーバーやストレージ、ソフトウェアの調達に時間やコストを割く必要はなく、自然と初期投資が軽減されます。クラウドにおけるサーバーのインスタンス（立ち上げ）は数秒～数分なので、人件費もほぼかかりません。また、SaaSの場合にはすでに構築されたソフトウェアを利用するため、月額または年額費用の支払いのみで利用できます。

IaaSのほとんどは従量課金制でサービスを展開しています。要するにリソースを使った分だけを支払うシステムなので、使う分以上のコストは発生しません。しかも、サービスの中には長期利用でディスカウントを適用してくれるものもあるので、お得に利用できるケースもあります。オンプレミスではサーバーを導入しても、常時100%のリソースを利用するわけではなく、ピークに合わせリソースを見込む分、投資対効果はどうしても下がってしまいます。またSaaSの場合には、利用者のみの金額のため増減に応じて適正なコスト支出でサービスの利用が可能です。

クラウドはインターネットをベースに提供されるサービスなので、必ずしも社内（イントラネット）でアクセスする必要はありません。安全性の高いネットワークだと判断すれば、外部からでも同じ環境にアクセスできます。システム利用の幅が広がりますし、後述するハイブリッドワークといった現在求められる多様な働き方ができる環境を提供できるのもクラウドのメリットのひとつです。

「クラウドで情報漏えいが起きないか心配…」という声は今でも聞こえますが、この問題はすでに解消したと言ってよいでしょう。多くのサービスはシステムおよびお客様のデータを保護するためにセキュリティ専門部隊を用意し、24x7x365で堅固なセキュリティ対策を講じているので、B2B向けクラウドであれば、むしろ自社で対策するよりセキュリティは大幅に強化されることがほとんどです。

クラウド上でサーバーの性能をアップさせる、サーバー台数を増やすのはものの数秒～数分で完了します。管理画面から必要なリソースを選択するだけで、新しい環境を簡単に構築できます。その反対に、不要になった環境を何の迷いもなく削除できるのもまたクラウドのメリットです。その時々のビジネスニーズに合わせて簡単に環境を拡張/収縮できる、柔軟なシステムを構築できます。

オンプレミスで発生するようなサーバーメンテナンス作業や、OSのアップデート作業、ファイルサーバーのストレージ容量追加などはクラウドでは不要です。インフラ面の保守運用はクラウドベンダーが行うので、運用にほぼノータッチで利用できます。IT担当者の負担が軽くなれば、DXやクラウド時代に求められるより新しいIT戦略に人員を配置でき、攻めのITに注力できるようになります。

クラウドで利用しているインフラは、オンプレミスにありがちな、同じサービスでも導入時期の異なることによるばらつきはありません。ベンダーによって常に最新の状態が保たれます。それにより常にセキュリティやサービスレベルを担保できます。

これはIaaSを活用したひとつの利用シーンですが、古くなったシステムの延命手段としてもクラウドは利用できます。クラウド上に古いシステムに合ったインフラ環境を整えれば、サーバー老朽化などの問題からシステムを救い出して、今まで通り業務をこなすことができます。

クラウド化の推進によって得られるメリットのひとつはテレワーク環境の最適化です。近年、働き方改革の推進や新型コロナウイルスの感染拡大といった社会的背景も相まって、国内ではリモート型のワークスタイルを導入する企業が少なくありません。それが進み、オフィス勤務とテレワークを随時使い分けるハイブリッドワークが進んでいます。そのため、さまざまな分野で時間や場所に依存しない働く環境の整備が喫緊の経営課題となっています。クラウドサービスは基本的にインターネット環境さえあれば利用でき、自宅やサテライトオフィスなどから業務で使うシステムへの安全なアクセスが可能となります。つまり、ハイブリッドワーク時代に必須のオンライン上の働く場所「デジタルワークプレイス」を整備できます。

クラウドサービスの利用は、有事の際のBCP対策としても機能します。サーバーダウンやネットワーク障害によってITインフラが停止した場合、業務の遂行に多大な支障をきたすのはもちろん、災害によるデータやファイルといった業務コンテンツの消失、マルウェアの感染や不正アクセスによる情報の流出といった二次被害を招きかねません。たとえ不測の事態が起こっても、事業活動を通して収集・蓄積されたデータやファイルはクラウドサービス事業者が運用するサーバーで確実に管理。万が一自社が地震や火災などに見舞われてもデータが失われることはなく、企業が持続的に発展していくために重要なITインフラの恒常的な稼働とデータやファイルの保持を担保できます。

クラウド化は初期費用の削減や運用負担の軽減など、さまざまな恩恵をもたらしますが、メリットばかりではありません。ITインフラのモダナイゼーションを推進するためには、デメリットも理解した上でソリューションを選定する必要があります。

クラウドサービスのデメリットのひとつは、カスタマイズ性の低さです。要件定義やシステム設計といった工程を経ることなく容易に利用できる点がクラウドのメリットですが、自社専用ではないため、あくまでも提供される機能や容量の範囲でしか自由が効きません。そのため、特定のクラウドサービスのみで自社の業務要件とシステム要件を満たすことは難しく、事業領域における影響度の大きなシステムほどカスタマイズ性の低さが無視できない重要な問題となります。他のサービスと連携するAPIが用意されているクラウドサービスもあり、一つをカスタマイズするのではなく、必要なサービスを組み合わせて使う方法で解決できることもあります。

前述のとおり、最大公約数で考えられているクラウドサービスは要件が100%合わないこともあり、かつカスタマイズ性が低いため、マルチクラウド化（さまざまなクラウドサービスの併用）するケースが多々あります。マルチクラウドは自社に適したシステム環境にしやすいものの、運用管理の煩雑化や業務負荷の増大につながりかねません。結果としてオンプレミス環境の管理コストを上回ってしまうことすらあり得ます。クラウドサービスは容易に使い始められることもありますが、使い方次第では運用コストの増大を招く可能性があるため、中長期的な運用計画を立案・策定し、計画的に活用する必要があります。

たとえば、SaaSのコンテンツクラウドでファイルを管理し、組織全体で共有するためには、インターネット環境への接続が不可欠です。自社ないし自宅のネットワーク帯域等によってはレスポンスが低下し、円滑なファイル共有を阻害する可能性も考えられます。また、多くのクラウドサービスはパブリック環境でリソースを共有するという性質上、情報セキュリティの脆弱性を懸念する声があったのも事実です。データやファイルに関しては暗号化やマルウェア対策を含めデータセキュリティやコンテンツセキュリティのしっかりしたクラウドサービスを、それ以外でも二段階認証や二要素認証といった基本的なセキュリティ対策が取られているサービスを選ぶ必要があります。

オンプレミスでも複数のシステムを使うのと同様、クラウドサービスもマルチクラウド環境を構築する企業は増加傾向にあります。米国のソフトウェア企業であるHashiCorpの調査（※3）によると、約76%の企業がいくつかのクラウドサービスを併用していると回答しています。オンプレより簡単に導入でき、運用も不要なため、各部門がそれぞれの業務に適したシステムを個別に利用するケースは少なくありません。それにより、各部門のデータやファイルがサービスごとに孤立して情報がサイロ化。全社横断的な共有や管理がしにくくなることで経営判断や意思決定の遅滞、セキュリティリスクを招く可能性も否めません。

クラウド化を推進するシステムや業務領域によって必要なプロセスは異なりますが、王道は「目的の明確化」→「クラウドサービスの選定」→「運用体制の整備」という流れが一般的です。ここでは、クラウド化の具体的な進め方について解説します。

クラウド化を推進する最初のステップは目的の明確化です。クラウド化といってもさまざまなサービスがあり、自社のビジネスモデルやクラウド化を検討している業務によって必要なソリューションは異なります。たとえば、経営状況の可視化や経営リソース配分の最適化を目的とする場合はERPやBIのクラウド化が求められ、前述した部門ごとの情報のサイロ化を防ぐのであれば情報のハブとなるコンテンツクラウドやデータクラウドなどの導入が必要です。自社に適したクラウドサービスを選定するためにも、まずはクラウド化の対象となるITシステムや既存の業務プロセスを分析し、目的を明確化しなくてはなりません。

クラウド化する目的が明確化されたら、次は導入するクラウドサービスを選定します。たとえば、クラウドストレージ関連をとっても、「Box」や「OneDrive」、「Dropbox」などのさまざまなサービスが提供されています。Boxは容量無制限で利用できるエンタープライズ向けのサービスであり、単なるクラウドストレージではなく多くのコンテンツ管理機能や電子サイン、情報漏えいやマルウェア対策、他のクラウドサービスと連携するAPIが揃っているなどが特徴です。また、OneDriveはMicrosoft 365 やTeamsといった他のMicrosoft製品の一部としてスイートになっているのが特徴です。Dropboxはコンシューマーとして使ったことのある人も多く、慣れている人が多いといった特徴があります。同じクラウドストレージでもコンセプトや機能、仕様に違いがあるため、目的やコストに応じたサービスを選定することが大切です。

クラウド化は、安定的にクラウドを活用し続けてこそ前述したメリットが享受でき、成功につながります。そのため、クラウドサービスの選定後は運用マニュアルの整備や情報ガバナンスの策定、職務分掌規定に基づくアクセス権限の設定、運用責任者の選任といった運用体制を整備する必要があります。クラウドサービスは時間や場所に縛られることなく利用できるというメリットがあるものの、それは裏を返せば情報漏えい等の機会が増えることを意味します。したがって、不正アクセスやマルウェアの感染、ヒューマンエラーによる情報の流出などのリスクを最小化するためにも、運用体制の整備は重要なプロセスです。

クラウド化を進める際は他社の成功事例からも学びを得て、その本質を自社のビジネスモデルに応用することが大切です。ここではDXを推進する際、参考になるクラウド化の成功事例を2つ紹介します。大企業ではなく中小企業でもメリットを享受できていることにもご注目ください。

株式会社あしたのチームは、これまでオンプレミス環境で情報を管理しており、計5台のファイルサーバーに2.5TBのデータを保有していました。デジタル化の進展に伴って事業領域で取り扱うデータの総量が年々増大しており、ファイルサーバーの容量不足や保守・運用に関わる業務負荷と管理コストの増大が課題となっていました。また、Eメールを利用したファイルの送受信にパスワード付きZipファイルとパスワードを別送するPPAP方式を採用しており、非効率的な情報共有からの脱却が求められていました。

この状況を打破するべく同社が選択したのが、Boxの導入によるファイルサーバーのクラウド化です。Boxは容量無制限のコンテンツクラウドサービスであり、単なるクラウドストレージではなく、シングルサインオンや2段階認証、アクセス権限設定といった高度なセキュリティ機能が搭載されています。Boxの導入によって社内外の業務関係者と使えるセキュアなファイル共有基盤を構築するとともに、PPAP方式による非効率的なファイル共有からの脱却に成功し、ITインフラのモダナイゼーションを実現し、仕事の効率もセキュリティも上がりました。

テント倉庫メーカーの山口産業株式会社様は老朽化した基幹系システムを運用しており、ITインフラの刷新が求められていました。何よりも重要な問題だったのが、情報のサイロ化とそれに伴う業務プロセスの非効率化です。同社では組織内のあちこちにデータが散在しており、全社での情報共有やナレッジシェアを阻害する要因となっていました。さらに複数のサーバーを経由してアプリケーションを稼働させており、共有フォルダにアクセスする際はその都度VPNに接続しなければならない手間のかかる状況でした。

そこで同社は情報共有やナレッジシェアを重視し、サイロ化解消のためコンテンツクラウドのBoxを導入し、クラウドによるファイル共有基盤化プロジェクトをスタートさせました。Boxの導入によってストレージ容量を心配する必要がなくなり、膨大なデータ群の一元的な管理が可能となりました。そしてVPNを経由することなくセキュアで迅速なファイル共有が可能となったことで、スケジュールの共有や建築確認申請における写真の添付といった業務が大幅に効率化されました。レガシーシステムからの脱却にも成功。作業員一人当たり月間100～150時間の作業工数を削減という効率アップの成果につながりました。

オンプレミス環境で運用しているITインフラやアプリケーションなどをクラウド環境に移行させる、クラウド化について解説しました。クラウドサービスはオンプレミス型のシステムのようにハードウェアを準備、導入する必要がなく、サーバーやネットワーク機器などの保守・運用も不要になる点は、企業にとってとても大きなメリットです。現在、クラウド化はシステム面以外でもBCPや働き方改革、DXの基礎を担うなどと、多くの企業が抱える企業運営の課題解決に役立つ、外せない検討項目です。

クラウド化で企業の課題を解決するためにも、クラウド化のはじめの一歩は導入目的を明確にすることです。そして、自社の事業形態に適したソリューションを選定するとともに、運用マニュアルや情報ガバナンスといった体制の整備が、クラウド化を成功させるポイントとなります。DXの推進を目指す企業は、ぜひ本記事を参考にしてITインフラのモダナイゼーションに取り組んでください。国も警鐘を鳴らす「2025年の崖」もきっと解決できるでしょう。