※記事などの内容は2017年12月掲載時のものです

◇国内10大ニュース １位・天皇退位、２０１９年４月末に 政府は１２月８日の閣議で天皇陛下が退位される日を「２０１９年４月３０日」と定めた政令を決定し、１３日に公布した。同年５月１日に皇太子さまが新天皇に即位する。即位と同じ日に改元も行われ、平成は３０年と４カ月で幕を下ろすことになる。天皇退位は１８１７年の光格天皇以来約２００年ぶりで、現行憲法下では初めて。新元号は来年中に発表される方向だ。 今年６月に成立した退位を可能にする特例法は、施行日に天皇陛下が退位し、皇太子さまが直ちに新天皇に即位すると規定。特例法に基づき、１２月１日に約２５年ぶりの皇室会議を宮内庁で開き、三権の長や皇族らの意見を聴いた。天皇・皇后両陛下の退位後の称号は「上皇」「上皇后」、秋篠宮さまは皇位継承順位第１位の「皇嗣（こうし）」となる。 写真は、皇室会議に臨む議長の安倍晋三首相（奥中央）ら＝１２月１日午前、宮内庁特別会議室【時事通信社】 ２位・衆院選で自民大勝、民進が分裂 安倍晋三首相の政権運営への評価が最大の争点となった第４８回衆院選は１０月２２日に投開票され、自民党が公示前勢力に迫る２８４議席を獲得して大勝した。投票率は５３．６８％で、戦後最低だった前回に次ぐ低水準。１１月１日に召集された特別国会で第９８代首相に指名された安倍首相は同日夜、全閣僚を再任し、第４次安倍内閣を発足させた。 衆院選に先立ち、小池百合子東京都知事は希望の党を結成。野党第１党だった民進党は公認候補を擁立せず、希望に公認を申請する異例の方針を決めた。だが、小池氏は憲法観などの不一致がある場合「排除する」と述べ、全面合流を拒否。枝野幸男元官房長官らは立憲民主党を結成、その他は無所属で出馬と、民進党は３分裂した。小池氏の発言が響いて希望は失速、立憲は躍進した。 写真は、第４８回衆議院選挙の開票速報場で、表情を緩める安倍晋三首相（自民党総裁）＝１０月２２日夜、東京・永田町の自民党本部【時事通信社】 ３位・森友・加計・日報、政権揺るがす 学校法人「森友学園」への国有地格安売却と「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相や周辺の関与の可能性が疑惑として浮上、国会で問題化した。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題は稲田朋美防衛相辞任に発展。政権の足元は揺らぎ、内閣支持率は急落した。 国が森友学園に売却した国有地は、同学園が開学を予定した小学校用地。首相夫人の昭恵氏が名誉校長に就任していた。首相が関与を否定したことから野党は「役所の忖度（そんたく）があったのではないか」と追及した。加計学園問題では、獣医学部新設は「総理のご意向」と記された政府の内部文書の存在が発覚。防衛省では、廃棄されたはずのＰＫＯ派遣部隊日報の保管が明らかになり、文民統制の面で課題を残した。 写真は、第３次安倍第３次改造内閣が発足し、記者会見の冒頭で謝罪する安倍晋三首相＝８月３日、首相官邸【時事通信社】 ４位・「ものづくり」信頼揺らぐ 日産自動車、神戸製鋼所などで、製造現場の不正行為が相次ぎ発覚した。日産とＳＵＢＡＲＵ（スバル）では資格のない従業員が完成車の検査を行っていた。神鋼は品質データの改ざんなどを繰り返した。同様の不正は、素材大手の三菱マテリアルや財界総理と呼ばれる経団連会長を出す東レの子会社にも飛び火。産業界に衝撃が走った。 一連の不正で、ルールを無視したずさんな品質管理や、安全性に対するモラル低下があらわになった。こうした製造現場の実態を把握してこなかった経営陣にも厳しい目が向けられ、企業統治の在り方が問われた。神鋼グループの工場では、日本工業規格（ＪＩＳ）認証の取り消しや一時停止が続出。日本が世界に誇ってきた高品質な「ものづくり」への信頼が大きく揺らいだ。 写真は、記者会見で厳しい表情を見せる（写真左上から時計回りに）ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の吉永泰之社長、三菱マテリアルの竹内章社長、日産自動車の西川広人社長、神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長【時事通信社】 ５位・アパートに９遺体、男を逮捕 神奈川県座間市のアパート一室で１０月末、行方不明者の捜索をしていた警視庁の捜査員がクーラーボックスなどに入れられた複数の遺体を発見した。被害者は女子高校生３人を含む１都４県の１５～２６歳で、女性８人と男性１人。警視庁は住人の白石隆浩容疑者（２７）を死体遺棄容疑で逮捕した。９人全員の殺害を認めており、同庁は殺人容疑で再逮捕した。 被害女性はいずれも、インターネット上の交流サイトで自殺願望を書き込むなどしていた。白石容疑者はツイッターで「首吊（つ）り士」と名乗り、被害者らと接触。８月末以降、部屋に誘い込み、ロープで首つり状態にして殺害した。遺体は切断し、一部はごみとして捨てていた。「金目的」と供述しているが矛盾する点もあり、全容解明が待たれる。 写真は、男女９人の遺体が見つかったアパートの近くに供えられた花＝１１月５日、神奈川県座間市【時事通信社】 ６位・桐生、ついに９秒台 陸上の男子１００メートルで、桐生祥秀（２２）＝東洋大＝がついに１０秒の壁を突破する９秒９８を記録した。９月９日に福井市で開催された日本学生対校選手権。伊東浩司が１９９８年にマークした１０秒００の日本記録を１９年ぶりに０秒０２更新し、日本選手で初めて９秒台の領域に踏み込んだ。 これまで９秒台をマークしたのは大半が北中米やアフリカの黒人選手。アジア勢ではアフリカ出身でカタールに国籍を変更した２人と、２０１５年に９秒９９を出した蘇炳添（中国）の計３人しかいなかった。桐生は１３年に１０秒０１を記録してから期待を背負い、以後４年を費やして歴史的なタイムを手に入れた。ライバルたちも触発され、山県亮太（セイコー）が９月２４日に日本歴代２位に並ぶ１０秒００を記録。来季も相乗効果が期待される。 写真は、日本学生対校選手権の男子１００メートル決勝で、日本選手で初めて１０秒の壁を突破する９秒９８を記録した桐生祥秀＝９月９日、福井運動公園陸上競技場【時事通信社】 ７位・「共謀罪」法が成立 「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法が６月１５日、成立した。施行は７月１１日。２７７の犯罪を計画段階で処罰可能とする内容で、政府は２０２０年東京五輪・パラリンピック開催に向け、テロ防止に必要と主張する。一方、野党や専門家は、捜査当局による恣意（しい）的な運用を懸念している。 共謀罪創設は過去に３度廃案となったが、政府は今回、適用対象を「組織的犯罪集団」とし、物品の手配など「実行準備行為」を要件と定めた。だが、その定義は曖昧で、内心の自由への侵害や日常的な監視につながりかねないとの指摘がある。同法には自民、公明両党と日本維新の会などが賛成。与党は参院で、委員会採決を省略して本会議で可決させる異例の手法を用いた。 写真は、「共謀罪」法の採決で混乱する衆院法務委員会。右端は金田勝年法相（当時）＝５月１９日午後、国会内【時事通信社】 ８位・九州北部豪雨で死者・不明４１人 ７月５～６日を中心に台風３号と梅雨前線の影響で「九州北部豪雨」が発生し、福岡、大分両県で死者３８人、行方不明者３人となった。３号は九州北部を横断し、気象庁は５日に両県に大雨特別警報を発表。大規模な土砂崩れや河川の氾濫が起き、大量の流木で家屋や鉄道の鉄橋などが流された。不明者の捜索が長引き、農林水産業に大きな被害が生じた。政府は激甚災害に指定し、自治体の災害復旧事業への補助率をかさ上げした。 台風は５号が８月７～８日に近畿・北陸を縦断。秋にも日本列島への上陸が相次ぎ、１８号が９月１７～１８日に九州南部と四国、近畿、北陸を縦断したほか、２１号が１０月２３日に東海と関東を縦断した。総務省消防庁によると、死者は５号で２人、１８号で５人、２１号で８人に上った。 写真は、豪雨で泥水に漬かった福岡県朝倉市杷木林田の災害現場。画面右に赤谷川があったが、豪雨で土砂に埋まった。写真では田畑があった場所に川が流れている＝７月６日午前（時事通信ヘリコプターより）【時事通信社】 ９位・将棋の藤井四段が２９連勝 中学３年生の最年少将棋棋士、藤井聡太四段（１５）が６月、昨年１０月のプロデビューから負け知らずで３０年ぶりに歴代最多連勝記録（２８連勝）を塗り替える２９連勝を達成した。当時１４歳ながら、「望外」「僥倖（ぎょうこう）」など難しい言葉を使うキャラクターも話題となり、対局中の食事内容まで報道される社会現象に発展した。 これまでに中学生で棋士になったのは、今年引退し、「ひふみん」の愛称で親しまれている加藤一二三・九段（７７）、十七世名人の資格を持つ谷川浩司九段（５５）、前人未到の永世７冠を達成した羽生善治２冠（４７）＝竜王、棋聖＝、永世竜王の資格を持つ渡辺明棋王（３３）の４人。連勝が途切れた後も藤井四段は高い勝率を保っており、今後も偉大な先輩らを超える活躍が期待される。 写真は、第３０期竜王戦決勝トーナメント１回戦で増田康宏四段（左）に勝ち、感想戦で対局を振り返る藤井聡太四段。歴代単独１位となる２９連勝を達成した＝６月２６日夜、東京都渋谷区の将棋会館【時事通信社】 １０位・電通に有罪、働き方改革へ機運 広告最大手の電通が１０月、過労自殺した新入社員を含む４人に違法な残業をさせていた労働基準法違反罪に問われ、東京簡裁で罰金５０万円の有罪判決を言い渡された。当初は検察側が書面審理の略式起訴を求めたが、簡裁は正式裁判を決定。公開の法廷で社長が謝罪し再発防止を誓う異例の展開をたどり、判決は「尊い命が奪われ看過できない」と指弾した。 日本を代表する企業で起きた過労自殺は判決の１年前、母親の実名告発で明らかになり、会社の利益のため身を粉にして働く企業文化や取引慣行に疑問を投げ掛けた。政府が３月に策定した働き方改革実行計画では長時間労働是正策として「月１００時間未満」の残業規制が打ち出され、「かつての『モーレツ社員』という考え方自体を否定していく」とうたわれた。 写真は、電通の違法残業事件の判決を受け、記者会見で涙を拭う高橋まつりさんの母幸美さん＝１０月６日、厚生労働省【時事通信社】 ◇海外10大ニュース １位・北朝鮮、核・ミサイル開発加速 北朝鮮はトランプ米政権発足後に核ミサイル開発を加速させ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を繰り返し、９月には６回目の核実験を強行した。１１月には射程１万３０００キロに及ぶとみられる新型ＩＣＢＭ「火星１５」を高角度のロフテッド軌道で発射し、「米本土全域を攻撃できる」と主張した。米国は経済封鎖に加えて軍事的威嚇の強化で対抗、米朝間の緊張が高まった。 ８月と９月に発射した弾道ミサイルは、日本上空を越えて太平洋に落下した。政府は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通じて、国民に避難を呼び掛けたほか、自衛隊は米空母などとの共同訓練を日本海などで行った。防衛省は対応能力強化に向け陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を早期に導入する方針だ。 写真は、１１月２９日、発射される北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」【朝鮮通信＝時事】 ２位・トランプ米政権発足、混乱続く 昨年の米大統領選で既存政治に不信を抱く白人労働者の心を捉え、予想外の勝利を収めた共和党のドナルド・トランプ氏が１月２０日、第４５代米大統領に就任した。トランプ氏は就任演説で「米国第一主義」を宣言し、直後に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を指示。国際協調を掲げたオバマ前政権からの様変わりは世界に衝撃を与えた。 トランプ氏は地球温暖化対策の国際枠組み脱退も表明。内政ではイスラム圏からの入国禁止や国境の壁建設を打ち出した。ただ、幹部の解任が相次ぎ、トランプ氏とティラーソン国務長官の不和も伝えられるなど、政権運営は不安定なまま。ロシアがトランプ陣営と共謀し大統領選に介入した疑惑はフリン前大統領補佐官の訴追に発展し、政権を揺るがし続けている。 写真は、米大統領就任を宣誓するドナルド・トランプ氏（前列左）とメラニア夫人（同中央）、三男バロン君（前列右）＝１月２０日、ワシントン【ＥＰＡ＝時事】 ３位・中国、習近平氏「１強」確立 ５年に１度の中国共産党大会が１０月に開かれ、習近平総書記（国家主席）の名を冠した指導理念「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が党規約に明記された。習氏は２０１２年の政権発足以来、反腐敗闘争での政敵打倒、言論統制での異論排除という特異な政治手法で権力を固め、２期目を迎え「１強」を完全確立させた。 習氏は党大会政治報告で、建国１００周年を迎える今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」になると宣言。「建国」の毛沢東、「富国」のトウ小平を意識し、「強国」路線に基づく長期戦略を示した。人事では自身の後継者となり得る若手指導者を最高指導部・政治局常務委に入れず、慣例を破って長期政権で臨む意向を示した。常務委の下の政治局員にはかつての部下らを大量登用した。 写真は、中国共産党の習近平総書記（国家主席）＝１０月２５日、北京【ＡＦＰ＝時事】 ４位・ＩＳ、拠点陥落で事実上崩壊 日本人を含む外国人人質殺害事件や欧米諸国での大規模テロを引き起こして国際社会を震撼（しんかん）させた過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は２０１７年、米軍主導の有志連合などの支援を受けた地元勢力の作戦によりイラクとシリアの大半で駆逐された。ＩＳの２大活動拠点だったイラク北部モスルとシリア北部ラッカも陥落し、組織としては事実上崩壊した。 ＩＳは１４年、イラクとシリアで急速に伸長した。指導者バグダディ容疑者はイスラム教の預言者ムハンマドの代理人「カリフ」と称し、一時は両国にまたがる広大な地域を支配する疑似国家を構築。恐怖支配体制を敷いた。異なる宗教・宗派や文化を敵視するＩＳの過激思想は現在も拡散したままで、世界各地で共鳴者によるテロの脅威が続いている。 写真は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が拠点としていたイラク北部モスルの奪還を祝福する治安部隊のメンバーたち＝７月１０、モスル【ＡＦＰ＝時事】 ５位・韓国大統領罷免、文在寅政権発足 韓国の朴槿恵大統領（当時）の親友、崔順実氏による国政介入事件で、憲法裁判所は３月１０日、世論に押される形で「容認できない重大な憲法、法律違反があった」として朴氏の弾劾を妥当と判断。史上初めて大統領が弾劾により罷免される事態となった。不訴追特権を失った朴氏は３月３１日に収賄などの容疑で逮捕され、４月１７日に起訴された。事件は２０１６年１０月に発覚。同１２月に国会が朴氏の弾劾訴追案を可決していた。 １７年５月９日の大統領選挙では、朴氏罷免を受けて保守勢力は低迷した。朴氏退陣を求めて繰り広げられた「ろうそく集会」を主導した革新勢力は「共に民主党」の文在寅候補を支持。文氏は「積弊（積もった弊害）清算」を訴えて勝利し、盧武鉉政権以来９年ぶりに革新政権が誕生した。 写真は、韓国の朴槿恵前大統領（左）と文在寅大統領【ＡＦＰ＝時事】 ６位・欧州テロ、選挙で右派伸長 ２０１５年にパリで起きた風刺週刊紙本社銃撃事件以降、欧州ではテロが続発。容疑者の中には難民申請者も含まれていたため、「反難民」「反イスラム」を掲げる右派政党が大政党に対する不満の受け皿となって支持を伸ばした。 ３月のオランダ下院選では、極右・自由党（ＰＶＶ）が議席数を増やした。５月の仏大統領選では、極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が与党候補らを破って決選投票に進出。９月のドイツ連邦議会（下院）選では新興右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が国政進出を果たした。１０月のオーストリア国民議会（下院）選挙（総選挙）では、厳しい難民政策を掲げる保守系の国民党が第１党に躍進、第３党の極右野党・自由党と連立交渉を進めている。 写真は、（左から）オランダの極右・自由党（ＰＶＶ）のウィルダース党首、独新興右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のペトリ共同党首（当時）、仏極右・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首＝１月２１日、独西部コブレンツ【ＡＦＰ＝時事】 ７位・マレーシア空港で金正男氏暗殺 北朝鮮の故金正日朝鮮労働党総書記の長男で、金正恩党委員長の異母兄・金正男氏が２月１３日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で女２人から顔に液体を塗り付けられ殺害された。遺体からは化学兵器の神経剤ＶＸが検出された。化学兵器を大量に保有し、正恩体制の正統性を脅かす恐れがある正男氏を敵視していた北朝鮮当局の関与が疑われた。 逮捕・起訴されたベトナム、インドネシア国籍の実行犯２人は「いたずら動画への出演と思っていた」と無罪を主張。黒幕とみられる北朝鮮国籍容疑者への捜査協力要請を北朝鮮側は拒否し、マレーシアとの関係が悪化した。北朝鮮が事実上の人質としたマレーシア人９人と正男氏の遺体を交換する形で決着したが、事件の真相が解明される見通しは立っていない。 写真は、北朝鮮の故金正日朝鮮労働党総書記の長男で、金正恩党委員長の異母兄・金正男氏とみられる男性＝２００１年５月、千葉・成田空港【時事通信社】 ８位・ミャンマーからロヒンギャ難民 ミャンマー西部ラカイン州でイスラム系少数民族ロヒンギャの武装集団が８月２５日、警察施設などを攻撃し、政府の治安部隊と本格的に衝突した。ロヒンギャの村では放火や性暴力が相次いで発生。隣国バングラデシュへ逃れたロヒンギャ難民は６０万人以上に達した。国際的な関心が高まる中、９月の国連総会でロヒンギャ迫害を「民族浄化」と批判する声などが相次ぎ、ミャンマー政府への圧力が強まった。 ミャンマーで多数派の仏教徒はロヒンギャを差別してきたが、１９６２年に始まった軍政時代にその傾向は強まった。民政移管後の現在も、政府はロヒンギャを「バングラデシュからの不法移民」と見なし、国民と認めていない。ロヒンギャは２０１２年にも仏教徒との衝突で、約２００人が殺害された。 写真は、バングラデシュとミャンマーの国境地帯を流れるナフ川で、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ難民を救助するバングラ人男性＝９月３０日【ＡＦＰ＝時事】 ９位・ＮＹダウ、２万４０００ドル突破 ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均の終値は１１月３０日、史上初めて２万４０００ドルを突破した。トランプ米政権が１月に発足。政権の積極的な経済政策を期待した「トランプ相場」に市場は沸き立ち、１月に２万ドルの大台に乗って以降、１年を通じて最高値を繰り返し塗り替えた。米国や中国など主要各国の経済が軒並み好調を維持し、米企業で好決算が相次いだことも追い風となった。 さらに、政権が１１月、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長に財務次官や投資ファンド共同経営者を歴任したパウエル理事を指名したことも株価を支えた。現執行部からの昇格により、イエレン議長（来年２月に退任）の経済政策が踏襲され、低金利環境がしばらく続くとの安心感が市場に広がった。 写真は、ＮＹダウ、２万４０００ドル突破＝１１月３０日、ニューヨーク証券取引所【ＡＦＰ＝時事】 １０位・国連、核禁止条約採択 核兵器の使用や保有、製造などを幅広く法的に禁止する「核兵器禁止条約」が７月、国連で１２２カ国の賛成を得て採択された。核兵器に絡む活動を違法化する条約が国連で採択されるのは初めて。１２月には各国政府などに同条約への参加を促す活動を続けている国際的なＮＧＯの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」がノーベル平和賞を受賞。ノルウェー・ノーベル賞委員会はＩＣＡＮが「核兵器禁止と廃絶への協力を各国に約束させる原動力となった」と評価した。 核軍縮の停滞を背景に、非保有国の主導で交渉が進んだ条約は「核廃絶に向けた大きな機運」（田上富久長崎市長）と歓迎の声が上がる一方、核保有国や「核の傘」に入る日本は条約に参加しておらず、核軍縮実現に向けたハードルは高い。 写真は、１０日、オスロで、ノーベル平和賞の受賞記念スピーチを行う核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のフィン事務局長【ＥＰＡ＝時事】