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【過去問解説】令和元年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題14【2019】経済連携協定(EPA)

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1.外国人が働くには働ける在留資格(いわゆる就労ビザ)が必要

在留資格は2種類

①活動によって与える

例)技能実習

②身分または地位によって与える

例)日本人の配偶者等

2.EPA(経済連携協定)とは?

経済的なことで協力しよう!

関税をなくしたり!

外国人労働者に関する問題は何度も問われている。

EPAについては

平成24年度試験Ⅰ問題15

平成30年度試験Ⅰ問題14問5

外国人看護士・介護福祉士候補者

ASEAN 3か国

①平成20年度からインドネシア

②平成21年度からフィリピン

③平成26年度からベトナム

答えは3

スポンサーリンク問2の解き方

外国人看護士・介護福祉士候補者

在留資格は「特定活動」

1.医療:医師、歯科医師、看護師

2.特定活動:ワーキング・ホリデー、外国人看護師介護福祉士候補者

3.技能実習:技能実習生

4.高度専門職:ポイント制による高度人材

答えは2

スポンサーリンク問3の解き方

3.

外国人看護士・介護福祉士候補者訪日前と訪日後に日本語研修をした後、受け入れ施設で就労し、研修

在留期間上限

看護士候補者:3年

介護福祉士候補者:4年

答えは4

スポンサーリンク問4の解き方

4.いつ受験?

看護士候補者:毎年

介護福祉士候補者:最終年

1.看護は毎年、介護は最終年

答えは1

スポンサーリンク問5の解き方

5.試験の見直し

・全ての漢字にふりがな

・試験時間延長

・疾病(しっぺい)名に英語併記

・難解な用語を平易な用語に置き換え

5.2020年の合格率

看護師は:11.1%(89.2%)

介護福祉士:45.5%(69.9%)

答えは3

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