2024（令和6）年度からの日本語教員試験、どのような内容になるのか気になりますよね。

この記事では、試行試験の内容を含め、現行の日本語教育能力検定試験と比較しながら、ポイントを解説しています。

そもそも登録日本語教員とは…？という場合は、まずこちらからご確認ください。日本語教師の国家資格「登録日本語教員」とは？最新情報を徹底解説！

第1回の日本語教員試験は、2024（令和6）年度11月17日（日）に実施されます。

令和6年度日本語教員試験実施要項 (PDF:249KB)文部科学省HP 日本語教員試験に関すること

1年に1回以上実施されることになっていますが、令和6（2024）年度は、1回のみの実施です。今後の課題としてCBT化が検討されていますが、一旦は紙での対面実施のみですね。

2023（令和5）年12月10日に実施された施行試験は、以下のタイムテーブルでした。

令和6（2024）年度から実施される日本語教員試験の試行試験が、令和5（2023）年12月10日に実施されました。

この試行試験は誰でも受験できるものではなく、「現職日本語教師、大学等日本語教師養成課程在籍者等のうち、必須の教育内容をおおむね習得したと考えられる者」のうち、委託業者から依頼があった人が対象です。

X（旧:Twitter）などでは内容に批判的な意見が目立っていましたが、あくまで試行試験の目的は、

令和６年度以降の日本語教員試験の実施に向けて、試験の運営・実施を通して明らかになる課題の改善、試験問題の開発・分析・改善等を目的として実施するもの。＊試行試験は、上述の目的で実施するものであるため、現段階では日本語教育を行うために必要な知識及び技能の有無を判定するものとしての妥当性・信頼性が保証されたものではない。

であることに注意しましょう。

試行試験において前提とする 「日本語教員試験」は、日本語教育を行う者に必要な資質能力として、日本語教育に関する専門的な教育を受け、第二言語として日本語を教える体系的な知識・技能を有し、認定日本語教育機関において、定められたプログラムに基づき日本語教育を行うために必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するものとする。

とあるように、入り口としての役割を担うのが日本語教員試験ですが、試行試験も同じ目的で実施されたわけではありません。

試行試験の内容は、以下から確認可能です。

令和５年度日本語教員試験試行試験実施概要（案）

日本語教員試験試行試験 受験案内

第1回の日本語教員試験におけるオンライン出願期間は、2024（令和6）年8月上旬～9月上旬です。

7. 出願方法日本語教員試験システムによりオンラインで出願する。出願受付期間を含め、詳細については受験案内において示す。

とあり、出願期間が近くなったタイミングで詳細が公開されます。

日本語教員試験の受験料は、18,900円です。基礎試験・応用試験のいずれかが免除される場合は、17,300円に減額されます。

なお、経過措置により基礎試験・応用試験が共に免除される場合も、日本語教員試験に出願し、免除の判断を受け、合格証書を取得する必要があります。その際の手数料は、5,900円です。

（日本語教員試験の手数料）

第三条法第二十五条の政令で定める手数料の額は、一万八千九百円（法第二十三条の規定により、基礎試験及び応用試験が免除される場合にあっては五千九百円、これらのうちいずれかの試験が免除される場合にあっては一万七千三百円）とする。

Ｑ160. 令和５年度までに実施された日本語教育能力検定試験に合格している現職者ですが、日本語教員試験は基礎試験と応用試験が共に免除されるため、講習を受講すれば登録が受けられますか。

Ａ 登録日本語教員の登録を受けるためには、試験に合格する必要があります。このため、基礎試験と応用試験が両方免除される場合にも、試験に出願し、免除の判断を受け、合格証書を取得する必要があります。

第1回の日本語教員試験は、「必須の教育内容（必須の50項目）」から出題されます。

登録日本語教員 実践研修・養成課程コアカリキュラム令和６年４月１日日本語教育部会決定

日付が更新されており、上記が最新資料です。P10～14の＜1＞～＜50＞を確認しましょう。

第1回の日本語教員試験は、基礎試験と応用試験で構成されています。

2023（令和5）年12月10日に実施された試行試験では、応用試験の配点が1問2点でした。今回の実施要綱では、基礎試験と同じ1問1点に変更になっています。

また、応用試験の試験時間も聴解45分・読解120分だったのが、聴解50分・読解100分に変更です。

第1回の日本語教員試験では、受験資格に制限はありません。

第1回の日本語教員試験は、少なくとも8つの地域で実施されます。

詳細な試験会場は、2024（令和6）年6月ごろの受験案内で公表予定です。

第1回の日本語教員試験では、基礎試験が各区分6割かつ総合得点の8割・応用試験が総合得点の6割という合格基準が提示されています。

① 基礎試験必須の教育内容で定められた５区分において、各区分で６割の得点があり、かつ総合得点で８割の得点があること。

② 応用試験総合得点で６割の得点があること。

※ 基礎試験、応用試験とも、年度ごとの難易差等により合格基準の調整を行うことがある。

基礎試験にある5区分とは、

の5つのことです。各区部で6割という下限が設定されているので、「文法で満点を取って、逃げ切る！」という戦略が取れないということですね。

試行試験から、おおむねの出題割合・基礎試験での各区分の下限の得点率が変更になっています。

おおむねの出題割合が

のように、社会・文化・地域の出題割合が増えたことがわかります。

また、「※ 基礎試験、応用試験とも、年度ごとの難易差等により合格基準の調整を行うことがある。」とあることから、統計上の必要な情報が開示されない限り、合格ラインの目安を把握することも難しそうですね。

また、基礎試験の合格基準が

のように、変更になっています。

第1回の日本語教員試験の結果は、2024（令和6）年12月中旬ごろにオンラインで通知されます。

2023（令和5）年12月10日に実施された施行試験の一部がサンプル問題として公開されています。

令和６年度日本語教員試験の出題内容及びサンプル問題

問題と答えしか載っていないため、取り組む際には、以下の解説をご活用ください。

「日本語教員試験」とは、令和6（2024）年4月1日からの新制度において、新設の国家資格「登録日本語教員」を取得するために必要な試験のことです。

新制度のポイントは、次の3点です。

「留学」「就労」「生活」の3分野の日本語教育を実施している機関は、文部科学省による認定を受けられるようになります。

認定を受けることで、一定の質が担保されたものとして、文部科学省の情報サイトにおいて多言語で情報発信され、文部科学大臣が定める表示を広告等に付すことができるようになります。

※ 認定を受けることができるのは「留学」に関わる機関だけではないので、注意しましょう。

「日本語教員試験」に合格し、文部科学大臣の登録を受けた「登録実践研修機関」が実施する「実践研修」の修了者は、「登録日本語教員」として、文部科学大臣の登録を受けることができます。

※ 「認定日本語教育機関」で日本語を教えるには、「登録日本語教員」の資格取得が必要です。

①②に関わる「日本語教育機関認定法（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律）」の施行と合わせて、「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(平成2年法務省令第16号)」が改正されます。

これにより、在留資格「留学」による留学生の受け入れができるのが「法務省告示機関」から「認定日本語教育機関」へと変わり、管轄も法務省から文部科学省に変更です。

※ 「法務省告示機関」は認定を受けないと、経過措置の期間以降、これまで通りの留学生の受け入れができなくなります。

が現職者のための経過措置を受けずに「登録日本語教員」の資格取得を目指す場合の基本ルートです。「基礎試験」「応用試験」の部分が日本語教員試験に当たります。

基礎試験は、

1.2. 基礎試験の出題内容基礎試験では、日本語教育を行うために必要となる基礎的な知識及び技能を区分ごとに出題する。

応用試験は、

1.3. 応用試験の出題内容応用試験では、基礎的な知識及び技能を活用した問題解決能力を測定するため、教育実践と関連させて出題することとする。応用試験の一部は聴解問題とし、日本語学習者の発話や教室での教師とのやりとりなどの音声を用いて、より実際の教育実践に即した問題を出題し、問題解決能力や現場対応能力等を測定する。

となっており、黄色の養成機関ルートでは、養成課程内で該当内容を実施することから「基礎試験」が免除されていることがわかります。

「日本語教育能力検定試験」とは、令和6（2024）年3月31日までの旧制度において、法務省告示機関で日本語を教えるために必要な資格要件の1つになっている試験のことです。

旧制度において、在留資格の1つである「留学」による留学生を受け入れることができる教育機関は、「法務省 出入国在留管理庁」が定めた

を満たすことが求められており、「日本語教育機関の告示基準」には、教員について以下の記載があります。

十三 全ての教員が、次のいずれかに該当する者であること。

イ大学（短期大学を除く。以下この号において同じ。）又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して所定の単位を修得し、かつ、当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者

ロ大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を２６単位以上修得し、かつ、当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者

ハ公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者

ニ学士の学位を有し、かつ、日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを４２０単位時間以上受講し、これを修了した者

ホその他イからニまでに掲げる者と同等以上の能力があると認められる者出入国在留管理庁日本語教育機関の告示基準

大きくは、

の3つですね。

日本語教育能力検定試験の合格は、この3つのうちの1つです。①と③は「4年制大学の卒業」を前提としているので、最終学歴が4年制大学でない方が法務省告示日本語教育機関での日本語教師を目指すための最短ルートが「② 日本語教育能力検定試験に合格する」だと言えます。

ただし、この「法務省告示機関」で日本語を教えるための要件の1つとして機能するのも、「2023（令和5）年試験までの合格」までです。

十三 全ての教員が、次のいずれかに該当する者であること。

イ 大学（短期大学を除く。以下この号において同じ。）又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して所定の単位を修得し、かつ、当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者

ロ 大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を２６単位以上修得し、かつ、当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者

ハ 令和６年３月３１日までに公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者

ニ 学士の学位を有し、かつ、日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを４２０単位時間以上受講し、これを修了した者ホ 日本語教育機関認定法に基づき、登録日本語教員の登録を受けた者へ その他イからホまでに掲げる者と同等以上の能力があると認められる者

2024（令和6）年度以降の日本語教育能力検定試験に合格しても、現：法務省告示機関での勤務要件には該当しないので、注意しましょう。

新制度では、「認定日本語教育機関」にならないと、これまで通りの留学生の受け入れができなくなります。

「日本語教育機関認定法」の試行と同タイミングで行われる「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(平成2年法務省令第16号)」の改正により、在留資格「留学」による留学生の受け入れができるのが「法務省告示機関」から「認定日本語教育機関」へと変わります。

5年の経過措置が認めれていますが、「もう留学生の受け入れは止めます！」でもない限り、現行の「法務省告示日本語教育機関」は、順次「認定日本語教育機関」へと変わっていくということです。

ということは…？

日本語教育能力検定試験を「日本語を教えるための資格として」受ける意義は、限りなく薄くなっていきます。現職者の経過措置においても関係するのは「令和5（2023）年度試験までの合格」なので、今後は+αの要素であったり・教養のためであったりが受験の目的になりそうですね。

詳しい内容は、以下の記事で解説しています。こちらも合わせてご確認ください。

令和5（2023）年12月10日の日本語教員試験試行試験は、以下のタイムテーブルで実施されました。

令和5（2023）年度の日本語教育能力検定試験は、以下のタイムテーブルで実施されました。

令和5（2023）年12月10日の日本語教員試験試行試験は、宮城県・東京都・愛知県・大阪府・福岡県の5地区5会場で実施されました。

令和5（2023）年度の日本語教育能力検定試験は、北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・岡山県・福岡県の7地区9会場で実施されました。

日本語教員試験は、基礎試験・応用試験で構成されており、応用試験は音声問題と文章問題に分かれています。

1.2. 基礎試験の出題内容基礎試験では、日本語教育を行うために必要となる基礎的な知識及び技能を区分ごとに出題する。

1.3. 応用試験の出題内容応用試験では、基礎的な知識及び技能を活用した問題解決能力を測定するため、教育実践と関連させて出題することとする。応用試験の一部は聴解問題とし、日本語学習者の発話や教室での教師とのやりとりなどの音声を用いて、より実際の教育実践に即した問題を出題し、問題解決能力や現場対応能力等を測定する。

日本語教育能力検定試験は、試験Ⅰ・試験Ⅱ・試験Ⅲで構成されています。

執筆時点で、日本語教育能力検定試験の問題集の中で、必須の50項目に対応しているのは、以下の4冊のみです。

「来年の日本語教員試験に向けて、どのような勉強をしていけばよいか…？」という質問をいただくことが増えてきました。

12月の試行試験が終わらないと、なんとも言えない部分が多いのですが…

「必須の50項目」に対応した日本語教育能力検定試験の問題集を解くのは、アリだと思います。

↓続き

試行試験の実施概要案では、出題割合が・ 言語と教育約4割・ 言語約3割とされています。https://t.co/VrtAHfU1vR

2分野で、約7割…!!

本試験では変更があるかもしれませんが、現時点での情報だと、この2分野の土台を固めていくのが良さそうですね。

日本語教育能力検定試験が「必須の50項目」に対応したのは、令和4年度試験からです。 執筆時点で出版されているものだと、

が日本語教員試験の出題範囲である「必須の50項目」に対応しています。

過去問は解説が載っていないので、こちらを参考にしながら学習を進めていきましょう。

文法は、ほかよりも問題の切り口に変化をつけにくい分野です。

における「言語」分野は、文法が主な出題内容です。

他の分野よりも問題の切り口が変わりにくいので、ここから学習を進めていけると良いですね。

基礎的な内容をサイト内で解説しているので、こちらを参考にしながら学習を進めていきましょう。

について、解説してきました。

これ以外にも、一次情報をベースにした登録日本語教員の記事を多数掲載しています。ぜひ、あわせてご確認ください。